同じ過ちを繰り返す輩たち

先月24日より始まったロシアのウクライナに対する “特別な軍事作戦” は今月13日になっても解決の糸口は見えてきません。だがしかし、今回の大事件は琉球・沖縄の歴史を対比することで様々な教訓が浮かび上がってきます。

今回の大事件で印象的なのがウクライナのゼレンスキー大統領が首都キエフに留まっている点です。たしかに国民を鼓舞する上では必要かもしれませんが、それ以上に最高責任者である大統領の身に不測の事態が起きた場合、国家としての意思決定の引継ぎがちゃんと準備されているから、彼は首都に留まり続けることができるのです。

極端な話、政府や外交当局が大ダメージを負うことを想定しつつ、そのような事態になった場合はどのように対処すればいいかを政府や軍の首脳の間で意思の共有をしっかりと行った上で戦闘を行なっている節があります。この点はロシア側も同様で、最高責任者のプーチン大統領の身に何か起こった場合の引継ぎ事項が政府内で共有されていることは疑いの余地がありません。

何を今さらなことを疑問に思われる読者もいらっしゃるかと思われますが、我がりうきうではかつて最高責任者の身に不測の事態が起こった際の引継が上手くできなかったために、王家が滅亡した例があるのです。それは当ブログでも既に言及していますが、明治8年(1875)年7月、明治政府から「清国との関係断絶」などを通達した際に、最高責任者である王尚泰が精神を病んで首里城に引きこもった案件です。

ちなみに当時のりうきう王府は、平時であれば三司官などの合議で、それでも対応できない場合は国王決裁というのがルールですが、仮に国王が採決できない事態になると、王府としての正式な意思決定ができない状態になってしまうのです。具体的には王の代行が摂政なのか三司官なのかが曖昧模糊なので、明治政府からの通達に対して明確な意思表明ができず、返答の先延ばしを繰り返したあげく、さらに外交上でヘマをやらかして王家は滅亡します。

つまり政治制度上の不備に為政者が適切に対応できなかったため、王府は崩壊したわけですが、この貴重な教訓が今日の沖縄社会に共有されていない節があります。一例としてツイートを共有します。

この引用ツイートは “平和条約を結ぶ軍隊のない琉球国として独立すれば中国は攻めて来ません” との設定で戦争回避を主張していますが、平和条約を締結しても相手側から無理を吹っ掛けられる可能性はゼロではありませんし、外交上の難題で琉球国の政府機構が崩壊の危機に晒されたときにどのように対処すべきか考慮していないように見受けられます。

国の危機は戦争だけではありません。内政あるいは外交上の難題が政治制度の不備を浮かび上がらせ、そして政府の機能不全に陥らせる可能性は常に頭に入れておくべきです。“基地のない平和な島” の叫びは確かに高尚であり、ブログ主の及びもつかないところではありますが、今のりうきう独立芸人さんたちの主張からは、

かつてのりうきう王国の過ちを再び繰り返すのでは

という危惧しか湧いてきません。そして余談ですが、ブログ主にとって一部の独立芸人さんは

基地がなければすべてが解決する教

でも設立して布教活動に専念すればいいのではと勝手にアドバイスをして今回の記事を終えます。

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