醜い “反差別運動”

すこし前の話ですが、令和3年(2020)3月10日の参議院財政金融委員会で麻生太郎氏が「武漢発のウィルスの話で、『武漢ウィルス』というのが正確な名前だ」と発言したことに対し、既存マスコミから批判の声が相次ぎました。

参考までにしんぶん赤旗の電子版によると “麻生氏また差別助長発言” と題して麻生氏の言動およびそれに同調した自民党議員について言及しています。興味深いのが記事内のWHOの声明で、その部分は書き写しましたので下記参照ください。

WHOは2015年5月8日の声明で、同年に流行したMERS(中東呼吸器症候群)という病名が「特定の地域や民族のコミュニティーに対する反発を引き起こし、不当な貿易障壁や不要な家畜の処分を招いた」と指摘。同月にガイドラインを発表し、▽地名▽人名▽動物や食品の名称▽特定の文化や産業、職業の名称―を感染症の病名に用いないよう定めました。WHOは2月11日に新型コロナウイルスによる肺炎を「COVID(コビッド)―19」と命名しています。

WHOの声明はごもっともな内容のため、ブログ主も納得です。そして県内においても新型コロナウィルスを “武漢肺炎” などと と呼ぶことに対して「差別行為だ」と厳しく批判する人もいます。

それを踏まえたうえで、先月17日からの我が沖縄県におけるコロナ騒動に対する一部政治家、およびマスコミの言動を紹介します。まずは1月15日付ツイッター上での岸本洋平氏の選挙ポスターです(現在削除済)

そして1月18日付沖縄タイムス1面です。

岸本氏が社会の差別に対して何らかの活動を行っていたかは不明ですが、沖縄タイムスの場合は上記記載のWHO基準からすると間違いなくアウトです。だがしかし我が沖縄では「米軍(軍人軍属も含む)に対する一連の言動は、平和活動の一環としての米軍基地反対の意味を含むから差別表現には当たらない」と主張する輩が一定数います。あるいは米軍はあまりにも強大だから「強いものいじめ」なんてありえないと唱える人もおります。

ひとつ確実に言えることは、相手によって差別の定義を変えて “反差別” を主張している輩が間違いなく存在しており、そしてそれが

典型的な二重規範の行動

であることに彼らが気が付いていない点です(ちなみに二重規範とは相異なる思想に対し、それが両方とも正しいと信じて行動することを意味します)。そして沖縄タイムスの場合は、購読者の受けを狙って “米軍コロナ” なんて題字を付けたかと思われますが、それはつまり

タイムス購読者は下劣な存在だ

と世間にアピールしている間抜けな編集局の下で新聞社が運営されていることを批判して今回の記事を終えます。

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