前回の記事から若干間が空きましたが、今回は来るべき知事選についてブログ主なりの “お気持ち” をまとめてみました。

ちなみに記事アップまで時間がかかった理由の一つが、１月２６日投開票の名護市長選の新聞史料のチェックに力を入れていたからであり、この選挙の結果が知事選に与える影響が極めて大きいと判断したからです。

そして衆院選との結果と併せて確信できたのが「もはや辺野古新基地建設反対を含む『米軍基地問題』は大型選挙において主要な争点にはならない」という事実です。

ためしに名護市長選を振り返ってみると、沖縄タイムスの特集記事の一節が極めて興味深いのでご参照ください。

名護市長選を２カ月後に控えた昨年１１月、翁長久美子氏を支える選対事務所の一室。「オール沖縄」勢力の議員や選対幹部がテーブルを囲んだ。

議題は、辺野古の新基地建設阻止の訴え方に。前面に打ち出すのか、それとも他の政策を優先するのか、意見は割れた。結局、意思統一はできず、翁長氏も「その場の雰囲気や支持者の傾向を考えて話そう」という曖昧な形に落ち着いた。

他方、賛同が集まったキャッチフレーズは、現市政をさらに良くするという意味を込めた「アップデート」。相手候補の金看板である「子育て三つの無償化」には、対抗措置として保育所へのおむつ支給と１８歳以下の公共バス料金無償化を追加し、後に「三つの無償化＋２」として打ち出すことになった。

しかし、期待したような差別化には結び付かない。むしろ市民の間では「財源は大丈夫なのか」と懐疑的な見方も広がった。

選対内部でも「そもそもアップデートの方針自体が現市政に肯定的だ。それなら選挙をする必要はないのでは」と厳しい意見が聞かれた（令和０８年０１月３０日付沖縄タイムス２面）

つまり、名護市でもオール沖縄勢力は辺野古新基地反対を “一丁目一番地” として有権者に訴えることができなかったわけです。ちなみに名護市長選は翁長陣営の「生活者ファースト」の路線が功を奏せず、並行して訴えた辺野古新基地反対も、安住発言により水を差されという踏んだり蹴ったりの展開で、結果はご存じの通り自公が推す現職の渡具知武豊氏にダブルスコアで負けてしまいます。

名護市長選の余波は確実に衆院選にも影響しています。そして自民圧勝の結果から、辺野古新基地反対ですら野党勢力はまとまることができないことが誰の目にもハッキリしたのです。この事実はオール沖縄の存在意義すら否定する出来事であり、１８日付沖縄タイムスの社説でもこっぴどく批判される有様です。

今回の衆院選で、オール沖縄の支援候補が初めて全ての議席を失った。新基地建設反対への県民の民意はいまだ根強いものの、オール沖縄はその受け皿として機能しなかった。近年は「選挙互助会」と揶揄されることもあったが、その互助会の機能さえ果たせなくなった。オール沖縄は自らの存在意義を検証する必要がある。（令和０８年０２月１８日付沖縄タイムス０５面より）

そうなると、今年秋に予定される知事選はどのように戦えばいいかを推測するに、オール沖縄陣営は現職の玉城デニー氏の擁立を決めてますので、

衆院選の結果、「沖縄の声」を訴える国会議員はいなくなった。それゆえに我々は玉城デニー知事の元に結束して（政府に対し）粘り強く主張し続ける必要がある

という感じに落ち着くでしょう。つまり米軍基地問題を「沖縄の声」の中に含んでしまうのです。ただし、

玉城デニー氏が出馬しないと宣言したらおじゃんですが……

衆院選の結果、そうなる可能性が否定できないのが怖いのです（続く）