前回の記事において、ブログ主なりにオールドメディアについて言及しましたが、今回は現在進行形で沖縄マスコミが抱える “問題” について深堀りします。なお、「現在の沖縄のメディア（紙や放送含む）の報道方針は、アメリカ世時代の過渡期を経て、復帰前後に確立した」と述べた点について、これは言い換えると「復帰から現在まで沖縄のメディアは米軍基地問題でメシを食ってきた」に他なりません。

ここで沖縄二紙がなぜ米軍基地問題を報じ続けてきたかについて考えてみると、ひとつは「施政権返還（＝米軍基地付きの復帰）」に対する沖縄社会の強い不満が反映されたことと、報道によって購読者を獲得し続けることができたからです。

つまり（気が付いたら）経営の安定に「基地報道」が欠かせない体質になったわけですが、まぁメディアも営利企業なので（ニュース配信によって）利益を追求する分には問題はありません。だがしかし、現代の新聞社は「米軍基地問題」でカネが落ちないことが明白になったにも関わらず、沖縄社会に代替の “金蔓” が見当たらないとの深刻な問題に晒されているのです。

ちなみに「沖縄の米軍基地問題」について、８０年代ぐらいまでは米軍人や軍属の不祥事や基地公害（騒音等）が中心で、９０年以降になると「普天間基地の辺野古移設」がメインになります。なお、先日ブログ主は沖縄県立図書館で２０年前の沖縄タイムスの記事をチェックしましたが、改めて辺野古に関する記事の多さにビックリしました。

そして１０年ぐらい前からは “辺野古新基地問題” と題した記事が紙面を賑わすようになりますが、ここにきて賞味期限を迎えてしまったことが明々白々になっています。ためしに以下の記事をご参照ください（令和７年１２月７日付沖縄タイムス２３面）。「県民大行動」と銘打った反対運動の記事が社会面の下段に小さく報道されていた事実こそ、購読者が辺野古報道に興味を示さなくなった最高の事例ではないでしょうか。

ハッキリ言って沖縄メディアのお先は “真っ暗” です。社会から新聞を購読するとの慣習がなくなり、ネット上に記事をアップすれば、題字だけチラ見しロクに記事を読まない非購読者から「ちうごくの手先」などツッコミの嵐が起こります。かといって（Xなどの）リプ欄を閉じると、それはそれでブーイングを浴びてしまう八方ふさがりの状態です。そうなると、このような企業からはスポンサーも距離を置こうとしますし、何よりも優秀な人材が入社してこないとの悪循環が起きます（例：沖縄タイムスの社会部）。つまり沖縄タイムスと琉球新報は早かれ遅かれ

二紙から二死 ☠️

の運命から逃れることができません。それゆえに令和のウチナーンチュは記事内容に一喜一憂せず、生暖かい目で彼らの行く末を見届けるのが最良かと思いつつ、今回の記事を終えます。