先月３０日、辺野古沖転覆事故で亡くなった女子生徒の遺族が初めて記者会見をした案件で、琉球新報の記者の質問がネット上に拡散され大炎上し、翌３１日に新報社が「ＳＮＳ等における記者への誹謗中傷、名誉毀損、人権侵害等について」と題した声明が（炎上に）拍車を掛けた事件がありました。
ちなみに琉球新報社は７月３１日の紙面において「武石知華さん遺族 冒頭メッセージ」と題した記事を掲載してますので、ご遺族の方にはなるべくかかわりたくない感がある沖縄タイムスの報道に比べると好感はもてますが、それゆえになぜあんな炎上騒動を起こしたのか非常に気になります。
参考までに遺族の方の会見動画※から該当部分を文字起こししました。ぜひご参照ください。
※リハック公式動画を参照しました。
（０：５０：２０）琉球朝日放送の本村と申します。（あの～）平和学習の観点からお聞きしたいのですが（あの～）事故があった後、文科省から示した見解において沖縄では平和教育のあり方について今様々な議論が行われております。先ほどお母さまから右とか左ではないという話がありましたが（あの～）辺野古や沖縄で基地問題や平和学習を行う場合、今後どのような平和学習が求められているとお考えでしょうか？教えてください。
（０：５０：４８）ご遺族の父親：そうですね（あの～）同志社国際高校自体も、本来は、まぁ様々いろいろな、こう、なかなか白黒はっきりできないような難しいテーマについて英語の授業を中心にディベートの事業等あるんですね。で、知華も好きでよく夜中まで（あのう）原稿2分以内で読めるようにとかずっと練習してたりしたんですけど（まぁ～）そういう意味では、なんて言うんでしょう？こう多角的にものを見るっていう文化は学校自体にはあるはずなんです。ま、ただ今回の沖縄に関しては辺野古に限らず１年通して、１年通して提供された学習素材ですとか内容に（まぁ～）どうしても、偏りがあったっていうのは（まぁ～）認めざるを得ないところなので、それに関しては（あの～）学校側がまず、しっかりと反省すべきところではあると思ってます。しっかりと重く受け止めて欲しいなと思ってますし…（まぁ）沖縄としてもやはり生徒が多角的にものを考えられるような本当にいろいろな材料っていうのを（まぁ）沖縄にいる間に生徒が浴び続けられるように、（まぁ）そういったコースを推奨して欲しいですし（まぁ～）内容ガイド（え～）その辺も含めてですね、沖縄全体で考えていただきたいなという風に思います。
～別の質問者からの質疑応答（省略）～
（１：０６：１６）琉球新報の嘉数と申します。よろしくお願いします。（あの～）この文科省の部分なんですが、今回の同志社国際高校の平和学習の内容について、文科省が政治的中立を求める教育基本法に違反するとの見解を示しました。このことについて、どのように受け止めているかということと（あの～）また一方でこの文科省の判断が、平和学習教育現場での平和学習の萎縮を招くとの懸念の声もあるのですが、そのことについての説明もよろしくお願いします。
（１：０７：０１）ご遺族の父親：まず、教育基本法違反については、（あの）先ほども少しお話させていただきましたけれども、学校としては（あの）重く受け止めるべきだと思っております。学校自身も学校法人同志社自身もこれに関して異議は唱えておりませんし（え～）しっかりと対策ですとか（え～）検証がなされるものだという風には思っております。（まぁ～）今回は、その告訴に関して、それから安全と命の問題ということで（あの～）会見を開かせていただいてますので、（え～）まぁ偏向教育ですとか、教育基本法ですとか、まぁその辺のことに関しては、ちょっと一度ここでは控えさせたらと思います。
（１：０７：５５）代理人弁護士：２つ目のご質問ってさっき同じようなご質問があったと思うので、ちょっと時間の関係で次の方に行かせていただいていいですか？
大雑把に説明すると、琉球朝日放送の本村記者が平和学習の観点から質問をした後の、琉球新報の嘉数記者の質問内容がファイヤーしたわけですが、実際に文字起こししてブログ主なりに気が付いた点が２つあり、まとめてみると
１．先の本村記者の質問内容が物足りないと感じたため、追加という形で（教育基本法云々について）聞いてみた。
２．場違いな質問であることは承知の上で、ご遺族の方から（何らかの）言質を引き出そうとした。
になりましょうか。記者の独断かそれとも会社判断かまではわかりませんが、つまり（渦中の）新報記者は “わざと” 質問したのです。もちろんご遺族の父親が「ちょっと一度ここでは（以下略）」と質問をスルーすることまでは想定したと思われますが、会見そのものを切り取られ、それがネット上で拡散され大炎上するまでは予想てきなかったはずです。
ブログ主的には今回の炎上騒動における新報社の対応が極めて興味深く、まとめてみると
１．７月３１日付琉球新報２３面で「辺野古転覆遺族会見」と題した記事の中に「一問一答」を掲載してますが、女性記者の質問は全く載せていない。なお平和学習に関して「Ｑ．沖縄県の責任は？ Ａ．本来充実した平和教育を提供できる素晴らしい場所（以下略）」とさらっとまとめた内容を掲載してます。
２．「ＳＮＳ等における記者への誹謗中傷、名誉毀損、人権侵害等について」の声明も紙媒体には掲載していない。
３・そして（ブログ主がチェックした限り）今日においても炎上騒動について紙媒体では言及がない。
それはつまり（今回の炎上騒動が）紙の購読者には “なるべく知られたくない” 案件であることを意味し、新報社として暗に記者会見が失敗であったことを認めているのです。もちろん琉球新報社は会見に参加した女性記者を守る義務がありますので、公式に過ちを認めることはできない事情は理解できますが、今回の炎上騒動でＴＰＯを弁えない質問をあえてぶつけることで言質を引き出す手法の “危うさ” を実感したこと間違いありません。
新聞社は権力を監視する責務を自任してますが、マスコミ報道も不特定多数のネットユーザーに “監視” されているのです。そして批判が非難にかわり、誹謗中傷にエスカレートするスピードのすさまじさに改めて驚愕したのではないでしょうか。
最後に琉球新報社が紙媒体で取り上げたくない意図を察知できず、今回の炎上騒動を８月３日付沖縄タイムスのコラムで言及し、ネット上の炎上にガソリンを注いだ間抜けな “記者” が実在することを指摘して今回の記事を終えます。