既にご存じの読者もいらっしゃるかと思われますが、我が沖縄でも昨日梅雨が発表され、本日からは例年通りのクッソ暑い夏がやってきます。それに反比例してオール沖縄関連からは実に寒いニュースしか聞こえてきませんが、そのトドメは今月２３日の慰霊の日の式典ににおけるヤジ騒動です。その結果、ブログ主は９月１３日投開票の沖縄県知事選における玉城デニー氏の “落選確率” は極大化したとみています。

今年は選挙イヤーのため、ブログ主は県内２紙を中心に関連記事を細かくチェックしていますが、現在の県民世論は誤解を恐れずにハッキリ言うと

辺野古から解放されたい

に尽きます。確かに令和０５年（２０２３）９月の最高裁判決に端を発した代執行騒動から今日にいたるまで、辺野古新基地反対運動はマイナス続きであり、極めつけは今年の衆議院選におけるオール沖縄候補の全敗と辺野古沖転覆事故です。特に辺野古沖転覆事故が沖縄社会に与えた影響は極めて大きく、発生から３カ月以上経過しても、事件の騒動は収まる気配がありません。しかも安倍元首相の殺害事件から始まる統一教会問題、そして自民党の（政治資金パーティ収入の）裏金問題をはるかに超えるダメージをオール沖縄陣営に与えてしまったのです。

ちなみにオール沖縄の「店じまい」については既に県内マスコミで言及されています。たとえば５月２日付琉球新報特集記事「激流 沖縄政治の現在地①」によると

「右も左もいたのがオール沖縄だったが、革新共闘に近くなっている」。連合沖縄の仲宗根哲会長は語る。構成団体約３０，総組合員数約３万８千人の連合沖縄は翁長雄志前知事、玉城氏の当選を支える有力団体の一つだ。

保革を束ねる柱だった翁長前知事が２０１８年に死去し、オール沖縄勢力から、かりゆしグループや金秀グループといった経済界が次々と離れた。

かつては政治的な立場を超えて結集したが、革新勢力の比重が大きくなって露呈する「看板と実態のずれ」。各労組や所属する組合員にとって、違和感や抵抗感につながりかねないとの見方もある。

さらに、強固だった労組の選挙運動も弱体化している。各組合の組織率は年々低下傾向にあり、選挙に対する組合員の意識にも変化が見られる。ある労組関係者は「労働者の立場から政策を実現していくために、政治参加や、選挙が必要だと浸透させられていない」と解説する。

構成する労組、組合員をどうまとめ、玉城氏への支持基盤をつくり上げていくのか。仲宗根会長は「玉城知事イコール、オール沖縄ではない。労組は労組として議論し、支援していくつもりだ」と語った。

翁長前知事が中心となり、辺野古新基地建設反対の一点で保革が結束したオール沖縄勢力。退潮が鮮明となる中、反戦平和、反基地運動をけん引してきた団体から「歴史的な役割を終えた」（平和運動関係者）として、オール沖縄の「店じまい」を求める意見が公然と出始めている。

とあり、さらに

「辺野古に縛られている間に、どれだけのミサイルが配備されたか。もう辺野古の呪縛から解放されたい」。沖縄平和運動センターの岸本喬事務局長は、オール沖縄勢力が辺野古新基地反対を中心に据え続けていることに、無理が生じているとの立場を示す。（1面に関連）

「辺野古」の運動を展開する一方、足元では先島を中心とした自衛隊配備強化が進んでいる。

自衛隊の県内配備を巡っては、オール沖縄勢力内でも立場が分かれる。安全保障問題が議論しづらくなっているとの問題意識を抱いている。

「辺野古一辺倒」との印象を払拭し、玉城デニー知事を３選させるためにも、枠組みの再編を求める。「オール沖縄を名乗るには無理があると思う人も多いはずだが、誰も言い出しっぺになりたくない」と語った。

との記述もあり、「誰も言い出しっぺになりたくない」の部分は玉城知事を支える政治家や団体の本音で間違いありません。

だがしかし、「自民党に県政を渡すのは絶対に嫌だ」と考える輩は（県内に）一定数いますので、そういう人たちが公明党県本の支援や（あるいは自主投票）、下地幹郎氏の知事選出馬にわずかな望みを託している現状は無視できません。特に「沖縄のために」をスローガンに全方位に迷惑をまき散らした下地氏の動向は非常に気になるところですが、４年前の知事選と今日では周りを取り巻く環境が違い過ぎるため、仮に出馬しても影響力は極めて限定的になるかもしれません。

なにはともあれ玉城デニー氏が進む道は一つです。それはすなわち知事選を全力で戦い、そして

キッチリ負けること。

できればボロ負けが望ましいのですが、民意がオール沖縄にトドメを刺してくれないと県政が前に進まないことだけは確実だと警告して今回の記事を終えます。