前日記事にした宮古市議の石嶺香織さんの Facebook への投稿が大炎上した件の続報です。
当ブログにおいても、この件に関する記事へのアクセスが非常に多くて、なんと公開2日目にして人気の記事ベスト10にランク入りしました。おそらくすでに削除すみの彼女の投稿はスクリーンショット等で画像保存されて、ものすごい勢いでネット上で拡散されたことが伺われます。
3月13日の0時41分付けで、Facebook 石嶺かおり後援会～てぃだぬふぁネット～上に石嶺かおり名義での謝罪文が投稿されました。全文を掲載しますのでご参照ください。
3月9日の私の Facebook への投稿の文章は、事実に基づかない表現でした。
お詫びして撤回いたします。申し訳ありませんでした。
今南西諸島には離島奪回作戦を想定した陸上自衛隊の配備が計画されています。
陸上自衛隊の水陸起動団は海兵隊から訓練を受けています。
また、沖縄本島では米軍による事件事故が多発しています。
米軍による事件事故が多発していることへの強い不安と、陸上自衛隊が海兵隊の訓練を受けていることを結びつけ、不適切な表現をしてしまいました。私の不適切な発言により、ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。
2017年3月12日 宮古市議会議員 石嶺かおり。
今回はこの謝罪文には敢えて触れずに、既存のマスコミがどのように報道したかをチェックします。
先ずは産経ニュースが3月12日10時24分付けで以下のように報道します（電子版から抜粋）
～宮古島市議のフェイスブックが炎上「米軍に訓練された自衛隊が来たら婦女暴行起きる」～
沖縄県の宮古島市議が自身のフェイスブックに「自衛隊員が来ると島で婦女暴行が起きる」などと投稿し、炎上。「自衛隊全体を批判しているわけではない」と再度投稿し、謝罪したものの「戦争のための軍隊という仕組みに対して（批判した）」との部分に再び批判が殺到、市議は２つの投稿を削除した。
この市議は石嶺香織市議（36）。9日に1度目の投稿がされた。内容は「海兵隊からこのように訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる。軍隊とはそういうもの。沖縄本島で起こった数々の事件がそれを証明している」というもの。
石嶺市議は「宮古島に来る自衛隊は今までの自衛隊ではない。米軍の海兵隊から訓練を受けた自衛隊なのだ」として、陸上自衛隊がカリフォルニアでの演習に参加した際の写真を添付。
さらに「私の娘を危険な目にあわせたくない。宮古島に暮らす女性たち、女の子たちも」と結んだ。
これに対し、「思想信条は自由だが、自衛官を強姦魔扱いは許されない」などと批判が殺到、辞任を求める声まで上がった。
石嶺市議は10日までに「3月9日夕方の投稿について」と題し、再度釈明する文を掲載した。
「自衛隊全体を批判しているわけでも、個人を批判しているわけでもありません。私が批判しているのは、自衛隊員個々の人格に対してではなく、戦争のための軍隊という仕組みに対してです」「現在の自衛隊という組織が米軍と一体化して、専守防衛の枠を外れつつあることに強い危機感を持っています。海兵隊は人を殺すことに対して感情を殺すように訓練されています」などとして、「海兵隊に訓練を受けた陸上自衛隊が今後、米海兵隊と同質のものになる可能性があります」などと投稿した。
この投稿に再び批判が殺到し、石嶺市議は２つの投稿を削除した。
石嶺市議のブログなどによると、昭和55年、福岡県生まれ。大阪外語大を中退し、大阪の障害者施設に4年間勤務。
平成20年、宮古上布を学ぶため宮古島に移住。陸上自衛隊配備反対と、地下水を守ることを公約に、今年1月の市議補選で初当選したばかり。（Web 編集チーム）
上記の内容からサンケイの報道は、事件の経過について簡潔かつ詳細に説明されていることが分かります。次に3月12日17時58分付けで琉球新報が電子版でこの件について報道しました。
～「陸自来たら婦女暴行起こる」石嶺宮古市議がFBに投稿 批判受け、その後削除～
【宮古島】宮古島市への陸上自衛隊配備計画を巡り、石嶺香織宮古島市議が9日、自身のフェイスブック上で、米海兵隊の訓練を受けた陸自部隊が宮古島に配備されたら「絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿した。その後、批判する書き込みが相ついだ。これを受け、石嶺市議は12日までに、フェイスブック上で釈明をしたうえで投稿を削除した。
石嶺市議は12日、琉球新報などの取材に「あらためて会見などで見解を述べたい」と話した。同日までにフェイスブック上では「言葉足らずな表現から、意図するところとは違う誤解を生んでしまいました・私が批判しているのは、自衛隊員個々の人格に対してではなく、戦争のための軍隊という仕組みに対してです」などと釈明した。
石嶺市議は９日、陸自が米国で海兵隊と共に実働訓練をしているとのニュースを引き合いに出し「海兵隊からこのような訓練を受けた陸自が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」と投稿した。その上で「沖縄本島で起こった数々の事件がそれを証明している。宮古島に来る自衛隊は今までの自衛隊ではない」と記した。
石嶺市議は宮古島市への陸自配備の反対を公約に掲げ、今年１月の市議会補欠選挙で初当選した。
防衛省は宮古島市に７００～８００人規模の警備部隊とミサイル部隊の配備を計画している
さらに同日20時14分の電子版では以下の記事を掲載します。
～石嶺宮古島市議が「おわびして撤回」 FB投稿批判を受け～
【宮古島】宮古島市の石嶺香織市議が9日、米海兵隊の訓練を受けた陸上自衛隊が同市へ配備されたら「絶対に婦女暴行事件が起こる」などと、謝罪する文書を報道機関に発表した。
石嶺市議は、陸自に新設される「水陸起動団」が離島奪還作戦を想定して米海兵隊から訓練を受けていると現状を説明した。その上で「米軍による事件事故が多発していることへの強い不安と、陸自が海兵隊の訓練を受けていることを結びつけ、不適切な表現をしてしまいました」などと釈明した。
石嶺市議は9日、陸自が米国で海兵隊と共に実働訓練をしているとのニュースを引き合いに出し「海兵隊からこのような訓練を受けた陸自が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」とフェイスブックに投稿した。これに対し批判が殺到し、釈明した上で投稿を削除していた。
石嶺市議は宮古島市への陸自配備に反対する姿勢を公約に揚げ、今年1月の市議会補欠選挙で初当選した。
防衛省は宮古島市に700~800人規模の警備部隊とミサイル部隊の配備を計画している。【琉球新報電子版】
上記2つの琉球新報の電子版記事より、２つの重要なことが確認できます。１つは石嶺市議の2回目の投稿（1回目の投稿に対する弁明）が炎上したことに触れていないこと、2つ目は石嶺市議がフェイスブック上で謝罪・撤回文を公開する前に、報道機関がその文章を把握・確認していたことです。
最後に3月13日12時32分、沖縄タイムス電子版の記事を掲載します。
~「陸自が来たら婦女暴行起こる」 宮古島市議が投稿 批判殺到、謝罪し撤回~
沖縄県宮古島への陸上自衛隊配備に反対する市民団体の共同代表で、1月の市議会議員補欠選挙で当選した市議の石嶺香織氏(36)が自身のフェイスブック（FB）に「（米海兵隊から実弾射撃訓練を受けた）陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」と投稿していたことが12日までに分かった。石嶺氏は本誌などの取材に「事実に基づかない表現」と認めた上で「お詫びして撤回いたします。申し訳ありませんでした」とのコメント文を発表した。
投稿は9日付けで、閲覧者から批判が相ついだ。10日付けの再投稿で「私が批判しているのは、自衛隊員個々の人格に対してではなく、戦争のための軍隊という仕組みに対してです」と釈明、「『絶対』という表現を使ったことは不適切でした。訂正します」とした。しかし、「婦女暴行事件が起こる」との主張は残る形となり批判が殺到、両投稿とも削除した。
投稿について、石嶺氏は「米軍による事件事故が多発していることへの強い不安」を自衛隊に結びつけたと説明。「不適切な表現をしてしまいました」とコメントした。
この記事は、石嶺市議の2つの投稿が炎上したことを記載して、最終的に撤回・謝罪になったことを簡潔に記載しています。ただし最初の9日の投稿の時点でネット上ではお祭り騒ぎになっていたため、「12日までに分かった」との記述は極めて疑問に思わざるを得ません。
今回の件に関する既存マスコミの報道姿勢を時系列に掲載しましたが、サンケイは正確に事件の詳細を説明しているのに対して、県内2紙は明らかに及び腰で、特に琉球新報の記事からは「この騒ぎを火消ししたい」意図が見え隠れしています。ちなみに去年10月の「土人発言」の際に、県内マスコミは連日キャンペーンを行い、該当の機動隊員は懲戒戒告の処分が下されました。機動隊員の発言は「軽率の謗りを免れない」面もあったため、処分が下ったのですが、今回の石嶺市議の場合はハッキリ言って「軽率」ではなく「意図的」に陸上自衛隊員に対して「侮辱」を行ったので、こっちのほうが悪質です。しかも石嶺香織さんは現職の市会議員なのです。
本来であれば「ヘイトスピート」に該当する（と思われる）ケースなので、石嶺市議に対する批判のキャンペーンや県民大会の一つなど企画しても然るべきですが、県内2紙の態度は「火消し」に回っていると思わざるを得ません。つまり「米軍あるいは自衛隊に対する侮辱的な発言は、軽率だろうが、意図的だろうが、謝罪すればそれでおしまい。」と判断しているのです。逆のパターンで「辺野古・高江の市民活動家は極左過激派の薫陶を受けていて、絶対に婦女暴行事件を起こす」と県内保守系の市議がSNSに投稿したら、ものすごい騒ぎになること間違いないでしょう。
いつから県内2紙はここまで奢り高ぶるようになったのでしょうか。自分たちを絶対の審判者とでも思っているのでしょうか。だから若い世代からは徐々に見放されて「琉球新報・沖縄タイムスのを正す県民・国民の会」なんで団体が誕生するのです。今からでも遅くは無いので、この件に関して石嶺市議に対し猛烈な批判記事を掲載すべきです。それができないようであれば、もはや一般紙の看板を下ろして「オールおきなわ」の機関紙として営業を行うことをおすすめします。（終わり）
