今回は、年末大掃除の際に偶然見つけた貴重な新聞史料を紹介します。平成１４年（２００２）９月２４日付沖縄タイムス総合６面に記載された「特別編 – 沖縄の海図 復帰３０年メッセージ」と題した李登輝氏のインタビュー記事ですが、琉球の帰属や尖閣諸島の問題について極めて興味深い内容となっています。
試しに沖縄関連の部分を書き写しましたので、読者のみなさん、是非ご参照ください。なお、重要と思われる部分は太字処理を施してます。
特別編 – 沖縄の海図 復帰３０年メッセージ ６４
本企画は「アジアからの視点」を求めて、十六日に台湾前総統の李登輝へのインタビューを試みた。前総統の沖縄に対する関心は予想していたより強く、総統を退いた今も経済協力への意欲を示していた。また、尖閣諸島の領土問題にも言及。初めて「沖縄・日本の領土」と明言した。以下は、インタビューの主な内容である。
□よかった「日本帰属」
琉球の帰属問題について、私の考えは非常にたん白である。結論は「日本に帰属してよかった」と思う。小学生のときに学んだ記憶だと、たしか琉球処分は一八七二（明治五）年から始まる。歴史的に複雑な経緯はあるが、現実的な側面から見ると、中国文化の多少の影響はあったとしても、やはり、沖縄独特の地方的色彩が残っているように感じる。
沖縄の人々のオリジナリティーを考えた場合、「招け」（受け入れること）にある。中国の冊封支配とも関係しているように思う。また、本土復帰後の沖縄について言えば、沖縄の人々が「琉球民族」を主張しても、少しもおかしくない。一つの国が、単一民族から構成されるということは大変難しい。一国家が、単一民族である理由は何一つない。異なったオリジナリティーで、異なったことを実行することが、また国を豊かにする。
台湾でも「台湾人意識」が、日増しに目立ってきている。これも構わない。重要なことは、沖縄の帰属・復帰した日本が「民主主義の国」であることにつきる。普遍的な意味を問えば、共産主義には「人民の考え」がない。自由・民主主義と共産主義を区別して考えなければならない。
□根拠欠く中国の主張
尖閣諸島の領土は、沖縄に所属しており、結局日本の領土である。中国が、いくら領土権を主張しても証拠がない。国際法的にみて、何に依拠するのかが明確でない。国際法的な根拠「中国の領土権」があって、第二に「兵隊が駐屯した事実」がないと、領土権をうんぬんする資格はない。
過去の、いわゆる「国共合作」の事実も知っている。香港の工作員が蘇澳（スオウ）の漁民を先導していた。漁民が騒ぎたてたとき、私は軍艦を出動させ阻止した。
それよりも、台湾の漁民にとって、もっと重要な問題に漁業権がある。戦前の日本の国会は、尖閣諸島と与那国、基隆（キールン）の漁業権を台湾に譲っている。戦後になって、日本政府は何も言ってこない。真剣に考えてほしい。