去年から今年に入って、国内政局が猛スピードで激動しています。国外を見てもベネズエラやイランの情勢など不安定要素が目立つなか、我が国においても来月に衆議院解散選挙が行われる見通しになりました。

突然の衆院解散の報に戸惑っている読者もいらっしゃるかと思われますが、高市政権から見れば、衆議院の常任委員会（１７）の委員長を野党が７つも占める状況は、激動する世界情勢を鑑みるに「好ましくない」と思っていることと、最低でも自民党単独で衆議院の安定多数（２４４）を確保することで安定した国政運営を目指す絶好のチャンスと考えていることは間違いないでしょう。

たしかに衆院解散意向の報を受けて立憲民主党と公明党が新党結成を視野に協議にはいるとの、これまた予想の斜め上を超えるニュースも飛び込んできましたので、国内外の予測不可能な事態に備えるべく、国政安定のために「一刻も早く衆院解散総選挙は行ったほうがいい」と考えているブログ主であります。

そして今回の中央の政局激変が我が沖縄の選挙（名護市長選挙、沖縄知事選、那覇市長選など）にどのような影響を及ぼすか気になるかと思いますが、ブログ主は影響は限定的であり、衆院選で自民党が安定多数を確保しようがしなかろうが、オール沖縄勢力は “ボロ負けする” と視ています。

その理由はオール沖縄が結成されてから１０年以上経過し、確かに平成２６年（２０１４）の大型選挙では圧勝しましたが、そのときと現代では状況がまるっきり変わっているからです。大雑把に説明すると、 “辺野古新基地反対運動” が完全に行き詰まり、２年前の沖縄県議選では歴史的な大敗を喫し、去年の参院選では勝利したものの、（１０年前の）全盛期より支持率が落ちている現状が誰の目にも明らかになったからです。

そして致命的なのが、いまのオール沖縄勢力の訴えは現役世代に “刺さらない” のです。今回の知事選で県政与党は候補者として玉城デニー氏を擁立することを決めましたが、その理由の一つが「国に対してものがいえる人物」であり、このセンスは復帰前後の昭和を生きた世代ならピンときますが、平成以降に生まれた世代はおそらく理解できないはずであり、そしてそのことに（オール沖縄陣営が）気が付いていないからです。

※ちょうどいい新聞史料がありましたので紹介しますが、昭和４０年１０月０３日付琉球新報朝刊３面の映画広告欄「沖縄は訴える」にご注目ください。

「国に対して言うべきことはいう」こと自体は今も昔も大切ですが、我が沖縄の場合は、「我々は差別され続けてきた」との前提で、相手の立場（国あるいはアメリカ）を理解しようとせず、こちらの言い分をひたすら訴えつづけること、そしてそれこそが「政治活動」であると信じている政治家や有権者が現代でも一定の勢力を持ち続けています。

ただし相手が「沖縄の主張」を退けた場合はどうなるか？その答えはただ一つ

やはり沖縄は差別されている😠から（こっちの言い分が通るまで）言い続けよう

になり、事実これまでのオール沖縄勢力の政治活動がまさにそれなんです。

ちなみに、昭和や平成の時代であれば “有権者の情け” によって許容された政治姿勢ですが、令和の現役世代には目的と手段が入れ替わった政治家なんてとても受け入れられないでしょう。ハッキリいって復帰前後の “熱気” を知らない現役世代に「国に対してものがいえる人物」を全面推しても無駄なんです。「主張するならちゃんと成果をだせ。（最初から）実現できない話ならアビランケー」で一蹴されるに決まってます。

最後に目的と手段が入れ替わってしまった政治家はこんな無様な失態をやらかす例を紹介して今回の記事を終えます（令和０７年９月２９日付沖縄タイムス１面）