先月16日の辺野古沖転覆事故から間もなく1カ月になりますが、同事件が沖縄社会に与えた影響は大きく、それゆえにブログ主は地元紙の関連記事を逐一チェックしています。(米軍基地関連や南城市長案件に比べると)深堀りが足りないかなと思いつつも、沖縄タイムスや琉球新報の記事を比べることで、だいたいですが事件の全容は把握できました。
コラム
“慰霊の心” に対する違和感
先月16日の辺野古沖転覆事故に関して、産経新聞が実にいい “仕事” をしています。前回の記事でも述べたようにブログ主は沖縄二紙の関連記事をチェックしていて、沖縄タイムスと琉球新報双方の記事を比べることで “事故の本質” が伺えてくるあたり、地元記者たちの仕事ぶりは評価しないといけないと実感します。ハッキリいって産経だけが突出している訳ではありません。
とはいっても去年の古謝景春氏の “セクハラ騒動” に比べると “報道の熱量” ははるかに劣ります。その理由は簡単で、南城市の案件は沖縄二紙の担当記者たちはあの手この手で古謝氏から “言質” を引き出そうとしましたが、今回の担当記者たちからは事故の当事者であるヘリ基地反対協議会のメンバーから言質を引き出す姿勢に欠けている感が否めないからです。なお、それをやったのが産経の大竹直樹記者であり、16日の記者会見で「海上運送法に基づく事業登録をしていなかった」件を引き出した質問はお見事でした。
そして産経はもうひとつ素晴らしい仕事をしています。それが17日の「思いはきっと『無謀な工事やめてくれ』」 抗議活動をしている人が花を手向ける」と題した記事であって、この記事のおかげで、辺野古新基地反対運動に携わる人々や沖縄二紙の編集局がこの事故をどのように捉えているかがハッキリわかったからです。
ちなみに同記事は動画が添付されており、ブログ主が最も印象に残ったのは実は冒頭の男性のインタビュー部分であり、試しに全文を掲載します。
亡くなった金井さんと女子高校生の人に慰霊の心で来ていますので
抗議ではなくて慰霊の心で
その辺のところを皆さん、本当にわきまえてください。報道されるときは
沖縄の多くの辺野古基地に反対している人
辺野古新基地に反対している人の気持ちというのは
亡くなった方に対するまずは慰霊の気持ち それが大事だと
ほとんどの方がそう思っていますので
これからどうしていくかはいろいろと考えていくと思いますけれど
辺野古新基地建設に反対するという気持ちは変わらないです
誰にとっても変わらないです。
ただこの事件に関しては
まず亡くなった方本当引その方々に
あと沈没して事故に遭われた方々
大変な思いをしたと思いますので
そういう方々に対して
心から慰霊をささげたいと思います。
この書き写し全文から男性の亡くなった方々に対する深い悲しみは理解できますが、ただし彼が述べた “慰霊の心” に違和感を覚えた読者もいらっしゃるかと思います。それはつまり彼は「国が辺野古新基地建設を強行しなければ、このような惨事は起こり得なかった。なので彼らは “国策の犠牲者” である」と考えているからなのです。そして (お気づきかと思われますが)”国策の犠牲者” との捉え方はヘリ基地反対協議会のメンバーや沖縄二紙も同じなんです。だから報道も(とりあえず取り上げましたとの)テンプレ化が否めないのです。
対して産経新聞は今回の事件を “人災” の観点から報道しています。しかも大竹記者が知床観光船沈没事故の取材に携わった方(下記参照)なので、今回の事件においてはキレッキレの仕事ぶりです。
筆者が事業登録の有無にこだわったのは、社会部記者時代に北海道・知床半島沖で発生した観光船沈没事故を取材し、二度と悲惨な事故を起こしてほしくないとの遺族の思いに接したからだ。乗客乗員26人が死亡・行方不明となった令和4年4月の知床観光船沈没事故。福岡県の遺族の男性は「厳格なチェックが必要だ」と訴えていた。こうした遺族らや世論に応える形で海上運送法が改正され、転覆した抗議船のような小型の非旅客船にも法の網がかけられた。有償・無償を問わず登録が義務付けられるようになったのである。(令和8年4月4日付産経新聞沖縄考(64)より)
つまり辺野古沖の転覆事故は “人災” と捉える人たちと、”国策の犠牲者” と捉える “市民”がいるわけで、しかも “市民” のほうが圧倒的に分が悪い。ただし彼らは「なぜ自分たちがここまでバッシングされているのか理解できない」というのが本音ではないでしょうか。それはつまり産経新聞の仕事によって辺野古新基地反対運動に携わる”市民” と一般市民の間の
常識が違う
ことが(改めて)浮き彫りになったからであり、しかもそれを認めることができないとのジレンマに陥っているのです。ちなみに亡くなった女子高生のご遺族の方が産経新聞側に付いた(つまり人災の犠牲者だと捉えているということ)ことがトドメになりそうですが、”市民” の方々は(そのことに対し)内心反発しているだろうなと余計なことを思いつつ今回の記事を終えます。
平和教育について
先月17日の辺野古沖での転覆事故について、ブログ主はできる限り(地元紙中心に)関連する記事をチェックしていますが、「平和教育へ攻撃やデマ」と題した沖縄タイムスの記事(令和8年3月19日付沖縄タイムス24面)が指摘するように、SNS上では平和教育に対して(誹謗中傷とも取れる)厳しい意見が飛び交っています。
香ばしさマックス
今月16日に起きた辺野古沖転覆事故に関する沖縄二紙の記事を蒐集している際、偶然にも実に香ばしさマックスの読者投稿を見つけました。ご存じの通り新聞の読者投稿欄は新聞社編集局の “本音” を伺う重要な場所なので、ブログ主は不定期にチェックしていますが、近年稀にみるレベルの高さでしたので、ついうっかり(永久)保存を試みました。
確かに地元紙にはいろいろ思うところはありますが、この手の “巡り合わせ💛” があるからチェックは欠かせないんですよ。まぁ前置きはそこまでにしておいて、全文を書き写しましたので読者の皆さん、是非ご参照ください。
※なお、ゼロチャンネルのファッキンコールドなボケはいったん置いといてください。
グレーな部分
既にご存じの読者もいらっしゃるかと思われますが。沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻が転覆し、修学旅行で来沖中の女子生徒と船長が死亡した痛ましい事故について、ネット上では様々な情報が飛び交ってますが、現時点で確信できた件について言及します。
3月16日の(転覆した)船が所属するヘリ基地反対協議会の記者会見で最も印象に残った部分があります。それが産経新聞の記者の質問であり、文字起こしは以下ご参照ください。
産経新聞と申します
今回最大搭載人員が12人以下の小型船舶でしたけど
知床のKAZU1の事故以降、法律が改正されまして、
他人の需要に応じて人を運送する事業に該当すれば
運輸局に登録が必要になったんですけど
今回(転覆した船舶は)運輸局に登録はされているのでしょうか?
この質問に対し、ハッキリいってヘリ基地反対協議会のメンバーの表情が凍り付いてましたね。ちなみに国土交通省九州運輸局のホームページによると、令和07年4月1日の法改正によって「一般不定期航路事業」が制定され、その内容は下記ご参照ください。
原則として非旅客船(旅客定員1~12名)を使用し、不定期(日程やダイヤを定めない)に、他人の需要に応じて、人を運送する事業(有償であるか無償であるかは問いません)ということになります。
なお、旅客船(旅客定員13名以上)を使用して事業を行う場合には、取扱いが異なる場合がありますので、判断に迷う場合は、管轄の運輸支局等あてお気軽にお問い合わせをお願いします。
つまりヘリ基地反対協議会の面々はこれらの法改正を把握せず、しかも運輸局に問い合わせなどをせずに、平和学習の名目で生徒たちを受け入れていたわけです。そしてこういう “グレーな部分” が今回の事故を引き起こしたんだなと痛感しました。
つまりワシントン事務所の件もそうでしたが、沖縄の問題を訴えるにあたって “グレーな部分” を黙認する悪癖が平和学習の現場にあったことが伺えます。なおブログ主の経験として語りますが、修学旅行の平和学習に携わる人たちは総じて真面目な方々です。亡くなられた船長さんも、(ヘリ基地反対協議会の記者会見を見るに)現場からすごく信頼された方であるのは理解できます。それゆえに平和を訴える現場で自らの過失から犠牲者を出してしまった現実を受け止められないというのが、平和学習に携わる人たちの “現在地” でしょう。
今回の事故を受けて、ブログ主は平和学習そのものを否定する気はありませんが、
平和学習の運用におけるグレーな部分は無くそう
と声を大にして言いたいです。
最後に辺野古新基地建設反対運動は、これで結果的に3人の犠牲者を出したことになります。歴史を振り返ると昭和47年前後の復帰協主導の復帰闘争ですら犠牲者は1人だったことを考えると、これは極めて異例な事態です。果たしてこのまま反対運動を続けていいのか、真摯に検討していただきたいのですが、ハッキリいってそれができないから
ネット上での誹謗中傷はやめよう
などと声をだして大声で唱えるんじゃないかと、嫌な予感しかしないブログ主であります。
【歴史的建造物】スピッツを口ずさみながら
最近の当運営ブログは衆院選関連の真面目な内容が続きましたので、今回は気分を変えて “歴史的建造物” 巡りの記事をアップします。宜野湾民のブログ主にとってあまりなじみのない沖縄市比屋根地区の建造物のなかで、一番気になった「ホテルロビンソン」に凸してきました。
【衆院選備忘録】凍てつくオール無職 – 社民党
(続き)前回の記事から少し時間が経ちましたが、知事選に関する重要なニュースが報じられましたので、今回はその件について言及します。ひとつは今月22日付沖縄タイムス2面の記事で、玉城知事と古謝玄太氏が3月下旬あたりに立候補を正式表明する方向で調整を進めている旨の内容です。
【衆院選備忘録】凍てつくオール無職 – 知事選
前回の記事から若干間が空きましたが、今回は来るべき知事選についてブログ主なりの “お気持ち” をまとめてみました。
ちなみに記事アップまで時間がかかった理由の一つが、1月26日投開票の名護市長選の新聞史料のチェックに力を入れていたからであり、この選挙の結果が知事選に与える影響が極めて大きいと判断したからです。
そして衆院選との結果と併せて確信できたのが「もはや辺野古新基地建設反対を含む『米軍基地問題』は大型選挙において主要な争点にはならない」という事実です。
ためしに名護市長選を振り返ってみると、沖縄タイムスの特集記事の一節が極めて興味深いのでご参照ください。
名護市長選を2カ月後に控えた昨年11月、翁長久美子氏を支える選対事務所の一室。「オール沖縄」勢力の議員や選対幹部がテーブルを囲んだ。
議題は、辺野古の新基地建設阻止の訴え方に。前面に打ち出すのか、それとも他の政策を優先するのか、意見は割れた。結局、意思統一はできず、翁長氏も「その場の雰囲気や支持者の傾向を考えて話そう」という曖昧な形に落ち着いた。
他方、賛同が集まったキャッチフレーズは、現市政をさらに良くするという意味を込めた「アップデート」。相手候補の金看板である「子育て三つの無償化」には、対抗措置として保育所へのおむつ支給と18歳以下の公共バス料金無償化を追加し、後に「三つの無償化+2」として打ち出すことになった。
しかし、期待したような差別化には結び付かない。むしろ市民の間では「財源は大丈夫なのか」と懐疑的な見方も広がった。
選対内部でも「そもそもアップデートの方針自体が現市政に肯定的だ。それなら選挙をする必要はないのでは」と厳しい意見が聞かれた(令和08年01月30日付沖縄タイムス2面)
つまり、名護市でもオール沖縄勢力は辺野古新基地反対を “一丁目一番地” として有権者に訴えることができなかったわけです。ちなみに名護市長選は翁長陣営の「生活者ファースト」の路線が功を奏せず、並行して訴えた辺野古新基地反対も、安住発言により水を差されという踏んだり蹴ったりの展開で、結果はご存じの通り自公が推す現職の渡具知武豊氏にダブルスコアで負けてしまいます。
名護市長選の余波は確実に衆院選にも影響しています。そして自民圧勝の結果から、辺野古新基地反対ですら野党勢力はまとまることができないことが誰の目にもハッキリしたのです。この事実はオール沖縄の存在意義すら否定する出来事であり、18日付沖縄タイムスの社説でもこっぴどく批判される有様です。
今回の衆院選で、オール沖縄の支援候補が初めて全ての議席を失った。新基地建設反対への県民の民意はいまだ根強いものの、オール沖縄はその受け皿として機能しなかった。近年は「選挙互助会」と揶揄されることもあったが、その互助会の機能さえ果たせなくなった。オール沖縄は自らの存在意義を検証する必要がある。(令和08年02月18日付沖縄タイムス05面より)
そうなると、今年秋に予定される知事選はどのように戦えばいいかを推測するに、オール沖縄陣営は現職の玉城デニー氏の擁立を決めてますので、
衆院選の結果、「沖縄の声」を訴える国会議員はいなくなった。それゆえに我々は玉城デニー知事の元に結束して(政府に対し)粘り強く主張し続ける必要がある
という感じに落ち着くでしょう。つまり米軍基地問題を「沖縄の声」の中に含んでしまうのです。ただし、
玉城デニー氏が出馬しないと宣言したらおじゃんですが……
衆院選の結果、そうなる可能性が否定できないのが怖いのです(続く)
【衆院選備忘録】凍てつくオール無職 – 沖縄2区
(続き)前回の記事において、第51回衆議院議員総選挙(以下衆院選あるいは衆院選2026)における参政党の躍進について言及しましたが、今回は(皆さまお待ちかねの)沖縄2区についてブログ主なりに総括しました。
【衆院選備忘録】凍てつくオール無職 – プロローグ
今月8日に投開票の第51回衆議院議員総選挙(以下衆院選あるいは衆院選2026)は、ご存じの通り政権与党の自民党が圧勝、そして我が沖縄の選挙区も自民の4候補が勝利との歴史的な1日になりました。
【選挙備忘録】期日前投票と悪事
昨日の話にはなりますが、ブログ主は初めて母親の付き添いで「期日前投票」に行ってきました。個人的には当日朝一投票派だったので、なんか勝手が違うなと思いつつも、せっかくなので期日前投票の現場をチェックしてきました。
悪事と大応援
本日は午後から時間が取れたので、我が宜野湾の普天間りうぼうとユニオン上原店に出向いて、ひさびさに福島瑞穂党首の演説を聞いてきました。実は沖縄2区は社民党が思った以上に健闘していて、ひょっとして得票率20パーに届くかもって感じなんです。
【衆院選】社民党の落日と沖縄2区
昨日(27日)公示された第51回衆議院選挙(以下衆院選)に関し、これまでブログ主は沖縄2区を中心に公開された新聞情報などを詳細にチェックしてきました。それに加えて名護市長選の結果も慎重に見極めながら、我が沖縄2区の動静についてあれこれ考えてきました。
中道改革連合とオール沖縄 – その2
昨日(19日)、立憲民主党の安住淳幹事長が公明党との新党「中道改革連合」の綱領発表会見の際に、普天間基地の辺野古移設に関して「政権をいざ担うとなればストップすることは現実的ではない」と述べたことが大きな反響を呼んでいます。
公明党の斎藤鉄夫氏のこれまでの言説を顧みると、安住氏の発言は予想の範囲内ですが、それでも県内のオール沖縄支持者にはショックだったらしく、翌20日の沖縄二紙は安住氏の発言に対し“お怒り😡😤👊💥🔥” のお気持ちが表明されていました。
中道改革連合とオール沖縄 – その1
ここ数日、国内政局は立憲民主党と公明党による新党結成「中道改革連合」の話題で持ち切りです。ぶっちゃけな話、(政局の)展開が早すぎるため、現時点では中道改革連合(以下『中道』)の存在が我が沖縄にどのような影響をもたらすかは判断つきかねます。
そこで今回は中道の「綱領」と「五つの旗」から新党の “正体” についてブログ主なりに言及します。先ずは書き写した綱領をご参考下さいませ。











