本日ブログ主はひさびさに首里城公園を散歩しながら “りうきう民族” について思索してみました。Wikipedia によるとりうきう民族は「かつて琉球王国（琉球國）の領域に相当する沖縄県の沖縄諸島と先島諸島、鹿児島県奄美群島に住む人々を、言語、生活習慣、歴史的経緯等から、独自の一民族であると定義した場合の集団である」とあり、あくまで “仮説” として記載されています。
“りうきう民族論” の正体
琉球独立論
りうきう独立芸人がアフガン政府崩壊から学ぶべき教訓とは
既報ですが、８月１５日、アフガニスタンの武装勢力「タリバン」が首都カブールを制圧し、親米政権だったガニ政権（注）は崩壊しました。
（注）ウィキペディアを参照すると、モハンマド・アシュラフ・ガニ―・アフマドザイ（アフガニスタン・イスラム共和国第１１代大統領。任期：２０１４年９月２９日から２０２１年８月１５日）とあり、８月１５日をもって大統領退任扱いになっています。
民意の反映はりうきうの伝統にあらず
ブログ主は以前から “琉球民族はあくまで仮説である” との立場で記事を配信しています。その主旨は仮説として論じる分には問題ありませんが、民族の実在を前提に論を組み立てると無理が生じてしまうことです。
琉球独立論の前提が崩れ去る日
平成２８（２０１６）年５月にブログ運営を開始して以来、不定期ではありますが “琉球独立” に関する記事を複数発信してきました。改めて当時の記事を読んでみると言い尽くされてる感がありますが、独立論について最近気がついたことがありましたので記事にまとめてみました。
これを堕落と言わずして……
今月１８日、県庁前の広場で１万枚のマスクを無料配布して現地を混乱に陥れた会社社長さん（６８）についてですが、この案件について公開情報を調べたところ、実に面白いことが分かりました。
民意の証明
ブログ主が先日ツイッターをちら見していた際に、辺野古基地建設の賛否と琉球沖縄独立の賛否のアンケートを実施している投稿を見つけました。
投稿主の経歴に関しては寡聞にして存じませんが、当人は真面目にアンケート活動を行っているように見受けられましたので、現在の琉球独立の問題点についてブログ主もまた真面目に考えて所見を纏めてみました。その前にアンケート結果をシェアしますのでご参照ください。
琉球独立論が抱える致命的な欠陥
以前当ブログにおいて『琉球独立論考』と題して沖縄における独立論の欠点を指摘しました。改めて説明すると、「独立論は歴史において琉球民族が存在したことを前提に理論を組み立てている」ことは仮説と事実の混同であり、先に万人に通用する民族論を確立すべきであるとの記事内容ですが、今回は琉球民族の定義についてもう少し詳しく言及して現在の独立論が致命的な欠陥を抱えていることを説明します。まずは琉球独立運動かりゆしクラブの屋良朝助氏の見解をご参照ください。
琉球王国はなぜ米仏蘭との国際条約に清国の暦法を使用したかの考察
先日、ブログ主は東恩納寛惇著『尚泰候実録』の351㌻（明治11年候36歳）の項目を読んでいたところ、同年10月7日付で在日清国公使の何如璋（か・じょしょう）が寺島宗則外務卿宛てに出した書簡についての記述に目が留まりました。その一部分を抜粋しますので、読者のみなさんぜひご参照ください。
琉球独立論の盲点
前回は当ブログにて現代の琉球独立論の前提が何かおかしいのでは？とのテーマで記事を作成しました。今回は人口から見た独立論の盲点について説明します。キッカケはブログ内の整理整頓を試みるつもりで過去履歴をチェックしていた際に、人口の増加が沖縄社会に及ぼした影響について配信した記事を読み返したことです。早速ですがその時に作成した人口表をご参照ください。
琉球独立論考
先日ブログ主は川瀬俊治著 『琉球独立は可能か』 を購入しました。金城実さんと松島泰勝氏の対談形式で果たして琉球独立が可能かどうかについて考察した著作です。この著書は全八章からなり、実はまだ第八章 （琉球連邦共和国を目指す）は読んでいませんが、面白いことを発見したので先に記事にします。
続・琉球藩の時代 もしも大日本帝国が琉球王国を引き取らなかった場合のお話 最後に
今までの記事で、現在の沖縄においてもしも独立するならば、どのような条件が必要か考察しました。おさらいすると、
・戦後世代が抱える被差別意識を超える、琉球独立のための新しいイデオロギーの作成。
・東アジアにおいて中国共産党が冷戦に勝利すること
になります。ハッキリ言って両方とも絶望的に無理ではありますが、実際に上記の2条件は必要不可欠です。その条件を満たすことができなければ、沖縄の独立は不可能と断言しても構いません。
続・琉球藩の時代 もしも大日本帝国が琉球王国を引き取らなかった場合のお話 番外編5
現代の沖縄における独立論、あるいは自己決定権の議論は、ハッキリ言って「国会において普天間基地の辺野古移設反対、県外移設」に賛同する勢力が極めて小さい点に対するいらだちです。国会（特に衆議院）において多数派を確保できる可能性は極めて低いため、「いっそのこと独立して自分たちが多数派になっちゃえ」という次元の発想です。
もしも本当に独立したら、現在の日本の国体、すなわち「天皇陛下を中心とした国民共同体（天皇陛下の前では日本人は平等）」から離脱を意味します。これは革命を意味するのですが、果して独立や自己決定権を主張する面々はそこまでの認識があるか、極めて疑問に思わざるをえません。
続・琉球藩の時代 もしも大日本帝国が琉球王国を引き取らなかった場合のお話 番外編4
前回の記事で、沖縄が独立するには２つの条件が必要であることを説明しました。今回は
・東アジアにおいて中国共産党が冷戦に勝利すること
について説明します。
続・琉球藩の時代 もしも大日本帝国が琉球王国を引き取らなかった場合のお話 番外編3
前回の記事において、現在の沖縄県が独立するための必要条件として
・戦後世代が抱える被差別意識を超える、琉球独立のための新しいイデオロギーの作成。
・東アジアにおいて中国共産党が冷戦に勝利すること
の2点を挙げました。それぞれについて説明します。
続・琉球藩の時代 もしも大日本帝国が琉球王国を引き取らなかった場合のお話 番外編２
平成29年（2017）現在において、沖縄県が日本から独立するチャンスはありません。理由は、前回の記事で説明した通り、日本への帰属が日米最強国の合意に基づいたものであること、現在の沖縄県民の大多数が本土復帰を良かったと思っているからです。
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