アメリカ世(史料)

ソ連の裏と表 ⑵ – 陰の声…第二の農奴制 – 極右と極左は同じ結末

(二)ソ連とは ソ連正しくはソビエット社会主義共和國連邦ということである。ロシア共和國、ウクライナ共和國、白ロシア共和國、ウズベック共和國、カザフ共和國、グルジャ共和國、アゼルバイジャン共和國、リトワニア共和國、モルダビア共和國、ラトビア共和國、キルギース共和國、タジック共和國、トルコメン共和國、アルメニア共和國、エストニア共和國、及びカルロヒン共和國の十六ヶ国からなる連邦である。

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すごい写真が見つかったんだけど

先日、祖母の遺品整理中に「なんでこんな写真がうちにあるの???」という写真がいくつか見つかりましたので、その一部を掲載します。

戦前、戦後、復帰後、および外国、なぜか皇室の写真まで見つかったという驚きの内容です。大量の写真のなかのごく一部の写真を加工してアップしました。参考までに簡単な説明もつけましたので読者のみなさん是非ご参照ください。

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沖縄タイムス”創刊号”

今回は参考までに、昭和23年(1948年)7月1日付の沖縄タイムス創刊号1面の記事を紹介します。旧沖縄新報(大東亜戦争時の一県一紙統合政策によって誕生した新聞社)の社員が中心になり、そして米軍政府の発行許可を得て「沖縄タイムス」は誕生します。そのときの創刊号の記事を見ると、ブログ主からみて極めて興味深かったのが

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”鉄の暴風”の変遷

今回は沖縄県立図書館の5階「郷土資料室」に現存する朝日新聞社刊行『鉄の暴風』(初版)について言及します。ちなみに郷土資料館には初版『鉄の暴風』と沖縄タイムス社刊行の第2版が貯蔵されており、両者を比較すると極めて興味深いことが分りました。まずは第2版の「再刊行について」の全文を書き写しましたので、読者のみなさん是非ご参照ください。

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”戦果”に関する沖縄タイムスの見解

今回は”戦果”に関する沖縄マスコミの態度について紹介します。昭和24 年(1949年)7月17日付沖縄タイムスにおいて”戦果”に関する社説が掲載されていました。ブログ主が確認した限りでは、おそらく戦果に言及した初の社説です。原文は少し読み辛いところがあるので、ブログ主にて旧漢字を訂正、必要に応じて句読点などを追加しました。この社説は当時の沖縄タイムスの社会における”ステータス”を伺う上で極めて興味深い内容で纏められてます。読者の皆さん、是非ご参照ください。

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日共の対琉要綱 – 沖縄タイムスの社説

今回は昭和29年(1954年)8月30日に米国民政府から公表された『日共の対琉要綱』に対する沖縄タイムスの社説を掲載します。なお琉球新報は冷静な論評を掲載していた印象がありますが、沖縄タイムスの記事は辛辣そのもので、おそらく読者の皆さんもびっくりするかと思われます。

沖縄タイムスは昭和23年(1948年)7月1日、一般紙として発刊されました。戦前の『沖縄朝日新聞』のメンバーが中心になっての創刊ですが、同時期に営業していた『うるま新報』と違いは沖縄民政府とは完全に距離を置いていたことです。それ故にこの時期のタイムスの記事を読むと、可能な限り米国民政府や琉球政府に距離を置く姿勢が見受けられます。

にもかかわらず沖縄人民党に対して極めて厳しい社説を公表している点は注目されます。ブログ主の責任をもって内容をまとめると、「真意を隠しての政治活動は実に迷惑極まりない」になり、はっきり言えば「最低」ということです。読者のみなさんぜひご参照ください。

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日共の対琉要綱 – 琉球新報の社説

これまで当ブログにて昭和29年(1954年)8月30日に米国民政府(USCAR)から発表された『日共の対琉要綱』について記事にしました。当時の地元紙(沖縄タイムス、琉球新報)にこの対琉要綱に関する社説等が掲載されていましたので、しばらく数回にわたって史料として掲載します。

この日本共産党(以下日共)から沖縄人民党に配布された(とされる)指令書に対して、当時の新聞は厳しいコメントを発表しています。とくに琉球新報は前身のうるま新報時代(1945~1951)に一時期人民党と密接不可分の時代がありましたので、人民党の変質に関する記事内容には信憑性が感じられます。新報、タイムスともに共通なのが「ああ、やっぱり」という本音で、やはり当時の人たちは日共と人民党との”つながり”をうすうす感じ取っていたと思わざるを得ません。

今回は昭和29年(1954年)8月31日の琉球新報朝刊『金口木舌』、および同年9月1日の同紙朝刊社説を抜粋します。これらの記事で興味深いのは、マスコミ関係者からも人民党の活動が祖国(日本)復帰運動の妨げになるとの認識があったことです。社説に関しては「共産党の非合法化は賛成も、行き過ぎは慎むように」との全うな内容で、施政権者である米国民政府のプレッシャーを感じつつも新聞社としてのプライドを表明した良記事だと感心した次第であります。

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日共の対琉要綱 – その4

昭和29年(1954年)8月30日、米国民政府から発表された「日共の対琉要綱」は当時の沖縄社会に衝撃を与えます。そして翌日以降の地元紙(琉球新報、沖縄タイムス)には共産主義の脅威を警戒する旨の社説等を掲載しました。ただしこの指令書とやらはブログ主が思うには実に出来が悪く、本当に日本共産党からの指令か否か判断がつきにくい部分もあります。理由はいやしくも公の政党たるもの中二病を拗らせているとしか思えない人物が書きそうな文章を本気で書くとは思えなかったからです。

実際に沖縄人民党も「これはでっちあげ」と主張していて、正直なところこっちのほうが信憑性あるのかなと考えていたのですが、同年10月19日、米国民政府および琉球政府宛に日本共産党から送られた文書を読んで考えを改めざるを得ませんでした。10月20日付琉球新報の記事から該当の部分を抜粋しますので、是非ご参照ください。

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日共の対琉要綱 – その3

前回記事において、昭和29年(1954年)8月31日および同年9月1日付琉球新報に掲載された『日共の対琉要綱』の全文を掲載しました。当時の沖縄マスコミにはこの案件に関する社説などの記事が掲載されていましたが、この件に関しては後日改めて当ブログにて史料としてアップします。今回は「日共の対琉要綱」前文を読んだブログ主の感想を掲載します。

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