すでに当ブログに取り上げた案件ですが、伊波普猷先生の『古琉球』の論説 – 沖縄人の最大欠点 – についてブログ主が調子に乗って言及します。
ちなみにこの論説が『沖縄新聞』掲載されたのは明治４２年（１９０９）２月２１日であることを考慮の上で下記引用をご参照ください。
恩知らず考
大日本帝国の時代
SNS 「領事裁判権」についての訂正記事
前回コラム「亞米利加合衆國琉球王國政府トノ定約」のなかの第四条の解釈についてフェイスブック上でご指摘がありました。投稿者は玉城有一朗先生で、その内容を掲載します。
領事裁判権は実際に領事を交換して成立します。該当の条文にあるのは、①琉球役人が米人の容疑者を捕縛したとき、彼らを罰する前に、②米人の属する船主に通告してから、役人は職務を執行しなさい、ということです。琉球国は米国に領事を派遣してはいません。ここは厳密に解釈するところです。
一 合衆國人民、上岸、俱要任從其遊行各處、毋得遣差追随之、窺探之、但或闖入人家、或妨婦女、或強買物件、又別有不法之事、則宜地方官拿縛該人不可打之、然後往報船主自能執責
・合衆国船中ノ人上陸ノ節ハ附添人或ハ所業監察ノ官員ナクシテ随意ノ所へ徘徊自由タルベシ、然レドモ強テ人家ヘ踏ミ入リ女ニ戯レ人民ヲシテ無理ニ物品ヲ買シメ其他不法ノ挙動イタサバ地方官ニテ召捕フベシ、最モ麁暴ノ取扱アル可カラズ、而メ刑罰ニ付テハ其船主ヘ報知スベシ。
琉米修好条約の上記条項が実際にどのように運用されたかはまだ確認ができませんが、条文を再チェックすると玉城先生のご指摘が正鵠を得ていることが分かります。ブログ主（および Wikipedia の編集者）が勘違いしていたことも再確認できました。
当時の琉球国は米国に領事を派遣していませんし、上記条文には「報知」あるいは「然後往報船主」と記載されていまして、これは船主側で裁判を行う意味ではありません。故に琉球国が国家主権を行使して相手国に対して「領事裁判権」を認めたとのブログ主の記述も間違いであることが分かりました。この場を借りて訂正します。そしてわざわざご指摘いただいた玉城先生に対して感謝の意を表して、今回の記事を終了します。
明治２９年４月２０日の女子講習科の入学試験
今回はブログ主が確認した限りですが、おそらく歴史上初の女子に対する選抜入試試験の内容を紹介します。
琉球・沖縄の歴史において女子が小学校へ入学したのは明治１８（１８８５）年ですが、それから１１年後の明治２９（１８９６）年に女子講習科（速成の女子教員養成学校）の選抜入試試験が行われます。その内容が非常に興味深いので今回ブログで公開します。
公同会運動の顛末 失敗の本質 その2
前回の記事において、琉球沖縄の歴史では遂に尚家の存在を絶対化するイデオロギーが誕生しなかった件を指摘しました。よく考えると当たり前のことで、1609年（慶長14）の慶長の役の敗戦の結果、戦勝国である薩摩藩の要請で、王家が存続された歴史がある以上、そんな都合のいい基本思想が生まれる訳ありません。
公同会運動の顛末 失敗の本質 その1
今回からは公同会運動の失敗について、ブログ主が大胆な仮説をもとに検証します。この運動に関しては、今まではネガティブな印象が強かったのですが、実際に調べてみると実に面白く、そして廃藩置県後の沖縄社会の変遷を理解する上で格好の素材であることが分かりました。この運動がなぜ失敗したかについて、これまでの歴史教科書等では「復古的」「旧士族の最後のあがき」などで簡単に片付けられているケースが多く、正直ちょっと勿体無い気がするので、ここはブログ主が調子に乗りまくって失敗した理由を検証します。
公同会運動のきっかけは、沖縄県庁をはじめ当時の社会が他府県人に牛耳られていることに対する不満です。県庁の職員だけでなく、甚だしきは学校の先生や、警官までが県外人主体になっている有様です。しかも鹿児島県人の抜擢が著しく、当時の沖縄県人、特に留学帰りの新知識人が社会の現状に不満を持つもの無理はありません。
ただしこの運動の面白さは
公同会運動の顛末 琉球新報社が果たした役割 その6
前回の記事で、琉球新報社の伝統は社員たちのエリート意識にあることを説明しました。ここでのエリートとは、現在の学歴エリートやスポーツエリートの意味ではなく、「自分は使命を全うするために生まれてきた」ことを自覚した人のことを指します。言わば太田朝敷氏らの初期の琉球新報の社員たちは、日清戦争の結果後にエリートとして生きることを宿命つけられたのです。
公同会運動の顛末 琉球新報社が果たした役割 その5
前回までに沖縄タイムス社に対するブログ主の仮説を掲載しました。今回からは本題である琉球新報社が沖縄社会に対して果たした役割について述べます。
琉球新報社は前述の通り、1893年（明治26）に奈良原知事の提案と尚家がスポンサーになって設立されました。その経緯ゆえに機関紙的な性質が極めて強い新聞社だったのですが、日清戦争（1894~1895）の結果、新報社は社風の変質を余儀なくされます。
公同会運動の顛末 琉球新報社が果たした役割 その4
前回は、公同会運動とは直接関係ない沖縄タイムスの沿革について記述しました。せっかくの機会なので、この場を借りて沖縄タイムスがなぜ偏向とまで呼ばれるような論調を記載し続けるか、ブログ主なりに整理しましたのでご参照ください。
沖縄タイムスは伝統的に既存の権威や権力、および社会的勢力に対して徹底的に距離を置くスタイルです。それ故に旧革新勢力（現オールおきなわ）や市民団体等よりの記事が目立ちますが、理由は
公同会運動の顛末 琉球新報社が果たした役割 その3
今回はついでと言っては何ですが、沖縄タイムスの変遷について掲載します。県下最大の新聞社ですが、現在では何かと評判がよろしくありません。若い世代からはその論調が目の敵にされている傾向すらありますが、沖縄タイムスの出自を振り返ると、納得できる所もありますので、ブログ主が調子に乗って社の変遷を説明します。
沖縄タイムスは1948年（昭和23）7月1日に創設されます。設立時のメンバーは戦前の「沖縄朝日新聞」のメンバーを中心にスタートしますが、琉球新報との違いは
公同会運動の顛末 琉球新報社が果たした役割 その2
前回の記事では、1893年（明治26）に誕生した琉球新報について説明しました。今回は1951年（昭和26）9月に「うるま新報」から「琉球新報」に改題した現代の琉球新報社について記述します。
実は現代の琉球新報社は、大日本帝国の琉球新報社の伝統を完全に引き継いでいません。理由は
公同会運動の顛末 琉球新報社が果たした役割 その１
前回までは公同会事件における頑固党と、現在のオールおきなわの勢力との比較を記事にしました。時代も主義・主張も違えど、驚くほどの共通点があったのですが、今回からは琉球新報社の古今比較を記事にします。
公同会事件において琉球新報の果たした役割は非常に大きいものがありました。公同会運動の特徴は
公同会運動の顛末 頑固党とオールおきなわ その３
前回の記事はすこしキツい内容になりましたが、歴史を振り返って現代のオールおきなわ（旧革新勢力）の行く末を考えると、答えはただ一つ「没落」しかありえません。理由は彼らの思想・心情を後世の沖縄県民が引き継ぐとはとても思えないからです。
その前に「没落」の意味を説明します。公同会事件後（1896~1897）に頑固党は沖縄社会における影響力を完全に失います。彼らの家禄は1910年（明治43）まで明治政府が保証したため*生活に困ることはありませんでした。ただし琉球士族のプライドは粉々に砕け散り、頑固党の子孫はすべて日本人になることで士族の伝統は完全に断ち切られることになったのです。（例外は尚家）
公同会運動の顛末 頑固党とオールおきなわ その2
現代社会において国際社会における日本の立場は何かを考えると、ズバリ「冷戦に於ける戦勝国*」になります。かつての東西冷戦時には「第二次世界大戦時の敗戦国」の立場でした。1991年（平成3）のソビエト連邦の崩壊によって日本は著しく国際的な立場を変えたのですが、実はオールおきなわの人たちはこの点を絶対に認めようとはしません。
*東西冷戦が西側の勝利で終わったのはヨーロッパの話で、東アジアでは継続中です。ただしこの記事では東アジアでもやがては西側の勝利で冷戦が終わることを前提に論理を展開します。
公同会運動の顛末 頑固党とオールおきなわ その１
前回まで長々と1896年（明治29）の公同会運動の背景について説明しました。ブログ主がこの事件に非常に興味を持ったのは、犬猿の仲であった開化党と頑固党が手を組んで政治運動を展開した意味不明さを自分なりに解釈したいという気持ちになったことと、もう1つ当時の頑固党の社会的な立場と、現代のオールおきなわ（とくに旧革新勢力）の立場が驚く程似ていることに気が付いたからです。
社会システムも主義主張も違うので単純に比べるのも無理はあるのですが、それを承知の上で少なくとも下記の2点では頑固党とオールおきなわは共通しています。それは
公同会運動の考察 その7
前回までに公同会運動に至るまでの社会の動きや勢力について説明しました。今回は公同会運動の狙いと、なぜ明治政府によって拒絶されたかを考察します。
公同会は王族を中心とした発起人7人（8人説もあり）で結成された沖縄初の政治結社です。首里に本部を置き、地方にも支部を設置して、会則を定め、総会や委員会の定例会を開くなど、かなり気合の入った団体でした。そして公同会のメンバーは那覇や首里の都市部だけではなく、地方にも遊説して沖縄に特別の自治制度を設置することに対する支持を呼びかけます。
公同会の趣意書を3行でまとめると