以前ブログ主は、安政元年(1854)にアメリカ合衆国と琉球王国との間に締結された「琉米修好条約」の記事を掲載しました。当条約は明治12年(1879)の廃藩置県によって失効扱いですが、明治5年(1872)における琉球藩の設置に伴い、アメリカ側から先年琉球王国と締結した条約を日本政府が継承し遵守するかを問い合わせる外交文書がありましたので、この場を借りて掲載します。
時系列順に史料を掲載します。先ずは明治5年(1872)9月14日の琉球藩に封ずる勅書から掲載します。
以前ブログ主は、安政元年(1854)にアメリカ合衆国と琉球王国との間に締結された「琉米修好条約」の記事を掲載しました。当条約は明治12年(1879)の廃藩置県によって失効扱いですが、明治5年(1872)における琉球藩の設置に伴い、アメリカ側から先年琉球王国と締結した条約を日本政府が継承し遵守するかを問い合わせる外交文書がありましたので、この場を借りて掲載します。
時系列順に史料を掲載します。先ずは明治5年(1872)9月14日の琉球藩に封ずる勅書から掲載します。
以前にブログ主は「我々のご先祖は賢い外交をしてきたのか」との記事を掲載しましたが、その際に喜舎場朝賢著『琉球見聞録』を参照しました。その中に明治8年(1875)8月21日付で琉球藩に在勤していた河原田盛美(かわらだ・もりはる)氏が、藩庁の官吏宛に提出した意見書が掲載されていて、同氏は琉球が日本の属藩であることを証するとして16か条を挙げています。
河原田氏は「抑モ清國ノ関係ヲ断タシムル者ハ日本ノ属藩ナレバナリ、日本属藩ノ證トスルモノ大略十六ケ條アリ」と前置きして、一つ一つ事例を挙げていきますが、15番目に「日本ノ國旗ヲ立ツ」と述べています。この記述によれば琉球藩の時代から日章旗を掲げていたことになりますが、では何時ごろから沖縄において日本の国旗を掲揚するようになったのでしょうか?
7月6日の夜、ブログ主はネタ探しのため国際通りにある平和通り商店街を散策した際に、沖縄の食材を使ってフランス料理を提供する名店『petite rue(プチット・リュ)』にぶらっと立ち寄りました。この店は客席数が確か14席程の小さな店で、しかもいつも予約でいっぱいなのですが、店内をのぞいたところ何と空席を発見!この機を逃してはいけないと思いつつ即決で来店しました。
7月2日付けの琉球新報(電子版)に「名将・我喜屋監督 産経での“発言”に波紋ひろがる 真意は?出馬は?」という見出しで5月22日付けの産経新聞に掲載された同氏のインタビューの真意を問いただす記事が掲載されました。
7月4日の沖縄タイムスプラス版に、「那覇市議選67人の立候補確定 定員40名 9日に投開票」の記事が掲載されていました。ブログ主はその前日にネタ探しで那覇市内を散策中、その選挙ポスター掲示板内における一部候補者ポスターのカオスぶりに驚いて、早速ですが記事に纏めてみました。(ポスターは夜間撮影したため、若干画質が落ちますがその点はご了承ください。)
前回コラム「亞米利加合衆國琉球王國政府トノ定約」のなかの第四条の解釈についてフェイスブック上でご指摘がありました。投稿者は玉城有一朗先生で、その内容を掲載します。
領事裁判権は実際に領事を交換して成立します。該当の条文にあるのは、①琉球役人が米人の容疑者を捕縛したとき、彼らを罰する前に、②米人の属する船主に通告してから、役人は職務を執行しなさい、ということです。琉球国は米国に領事を派遣してはいません。ここは厳密に解釈するところです。
一 合衆國人民、上岸、俱要任從其遊行各處、毋得遣差追随之、窺探之、但或闖入人家、或妨婦女、或強買物件、又別有不法之事、則宜地方官拿縛該人不可打之、然後往報船主自能執責
・合衆国船中ノ人上陸ノ節ハ附添人或ハ所業監察ノ官員ナクシテ随意ノ所へ徘徊自由タルベシ、然レドモ強テ人家ヘ踏ミ入リ女ニ戯レ人民ヲシテ無理ニ物品ヲ買シメ其他不法ノ挙動イタサバ地方官ニテ召捕フベシ、最モ麁暴ノ取扱アル可カラズ、而メ刑罰ニ付テハ其船主ヘ報知スベシ。
琉米修好条約の上記条項が実際にどのように運用されたかはまだ確認ができませんが、条文を再チェックすると玉城先生のご指摘が正鵠を得ていることが分かります。ブログ主(および Wikipedia の編集者)が勘違いしていたことも再確認できました。
当時の琉球国は米国に領事を派遣していませんし、上記条文には「報知」あるいは「然後往報船主」と記載されていまして、これは船主側で裁判を行う意味ではありません。故に琉球国が国家主権を行使して相手国に対して「領事裁判権」を認めたとのブログ主の記述も間違いであることが分かりました。この場を借りて訂正します。そしてわざわざご指摘いただいた玉城先生に対して感謝の意を表して、今回の記事を終了します。
本日とある県内の新聞社の正面玄関にこのような張り紙が掲げられていました。
6月29日の沖縄タイムスの28面(社会欄)に「車いす客にはわせる~バニラ・エア 奄美空港で搭乗時」の記事が掲載されました。先ずは全文を紹介します。
我が沖縄県では平成12年(2000)から、若者人口(14~24歳)比率が低下します。この現象は昭和20年(1945)を除くとおそらく有史上初めてのことかと思われますが、今回は若年層の低下が社会にどのような影響を及ぼすのかを考察します。
目に付くのが若者人口比率の減少と比例して犯罪件数が減少していることです。沖縄県警察の公式サイトに平成17年(2005)から「刑法犯総数、認知件数、謙虚件数・検挙人員」のデータがありますので貼り付けします。下記グラフからもお分かりのとおり、犯罪件数が激減していることが確認できます。
数日前の宜野湾市のとある高台公園前付近に、「辺野古へ行こう!車がでます」の看板が掲げられていました。ちなみに地元の自治会に許可を得て設置したかは不明です。
今回から、本土復帰前後の昭和45年(1970)から平成27年(2015)年までの人口増減が沖縄社会に与えた影響について説明します。昭和55年(1980)から年齢別人口調査のデータを沖縄県が公表しているので、その数値を参考に全人口における14歳から24歳の若者比率を算出しました。下図をご参照ください。
現在ブログ主は、沖縄県における人口の増減が社会に与えた影響をいろいろと考察していますが、今回は番外編として人口増減が戦後沖縄の高校野球にどのような影響をもたらしたかについて調子に乗って説明したいと思います。
本日は慰霊の日で沖縄県内は公休日にあたります。例年ゴールデンウィークを過ぎると梅雨入り、慰霊の日前後で梅雨明けのパターンで、それにあわせて夏の高校野球選手権沖縄予選が開催されます。ブログ主は今回歴史的な試合を観戦する機会に恵まれましたので、その試合を見に北谷球場へ行ってきました。同時にコザしんきんスタジアムで行われた興南 vs 向陽の結果とあわせて試合観戦レビューを掲載します。
前回の記事において、昭和25年から30年にかけての人口急増が社会に及ぼした影響について説明しました。昭和20年(1945)の沖縄戦直後の人口が推定で35~40万で、昭和15年の沖縄県の人口が57万人ですから、戦争の結果ものすごい人口の減少を経験していることになります。
唐突な感じもしますが、散歩企画として真栄原2丁目(旧真栄原社交街)の現在の様子をアップします。キッカケは佐野眞一さんの『沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史(上)』を読んで、懐かしさの余り現在廃墟と化した社交街を散策してみようと思いついたことです。
真栄原社交街の歴史は機会があれば後日紹介するとして、この街は「新町」の名称で有名でした。昔はバス停も「新町入り口」でしたが、現在は「第二真栄原」になっていて、「真栄原社交街」の看板も撤去されています。ではブログ主が撮影した現在の真栄原2丁目をアップします。