これまで計４回、普天間第二小学校の歴史について調子に乗って説明しました。ここで一つ訂正がありますので、この場を借りて掲載します。
俺が調子に乗って普天間第二小学校の歴史を語ってみよう 最後に
シリーズ
俺が調子に乗って普天間第二小学校の歴史を語ってみよう その４
前回まで普天間第二小学校の誕生の経緯と、移転計画が断念した流れについて説明しました。今回は平成２２年（２０１０）１月に産経新聞に掲載された記事について検証します。まず物議を醸した記事をご参照ください（現在リンク先にはアクセスできないため、Web 魚拓等からの全文掲載）。
俺が調子に乗って普天間第二小学校の歴史を語ってみよう その３
今回は平成８年（１９９６）に現敷地での全面改築の経緯について記載します。平成１７年（２００５）３月に刊行された『普天間第二小学校創立３５周年記念誌』には第７代校長の手記が掲載されていますので、該当部分を抜粋しました。ご参照ください。
俺が調子に乗って普天間第二小学校の歴史を語ってみよう その２
前回までに普天間第二小学校が誕生した流れを簡単に説明しました。今回からは移転計画の頓挫と、校舎立て替えにいたる経緯について、公開された情報をベースに記述します。
その前に普天間第二小学校ＰＴＡ新聞（第７２号）に、新校舎落成の記事が掲載されていますので全文抜粋します。
俺が調子に乗って普天間第二小学校の歴史を語ってみよう その１
去る（平成２９年）１２月１３日に起こった飛行中の米軍へリの部品が普天間第二小学校へ落ちた事件に関連して、ブログ主が普天間第二小学校の歴史を調べてみましたので掲載します。普天間第二小学校の歴史（とくに移転問題）に関しては裏づけなしの噂話が多すぎるので、今回は公開された情報のみで歴史を振り返ります。
普天間第二小学校の分離開校は我が宜野湾市では初のケースで、その理由は人口の急増です。そのため昭和３７年（１９６２）の市制施行からさかのぼって学校の歴史を鑑みるのがよいと考えます。
別に「不屈」は瀬長亀次郎さんだけではないお話 その２
今回は昭和40年（1965）10月の琉球漁業が提訴した第二のサンマ裁判における中央巡回裁判所の判決（いわゆる“前田判決”）の歴史的意義について説明します。その前に、琉球政府および司法機関の設立について簡単に述べると、
別に「不屈」は瀬長亀次郎さんだけではないお話
2017年8月12日にドキュメンタリー『米軍が最も恐れた男 その名は、カメジロー』が公開され、我が沖縄県ではちょっとした亀次郎ブームになっています。瀬長亀次郎さんのキャッチフレーズはご存知の通り「不屈」で、彼はアメリカ軍の占領行政に立ち向かったヒーロー扱いになっています。
たしかに人民党事件で逮捕・投獄されましたし、那覇市長に就任もその後追放され、しかも10年間公民権を剥奪されても志を曲げることはありませんでした。たしかにその点では「不屈」です。だがしかし、瀬長亀次郎さん以外にも米軍の施政に立ち向かった無名の沖縄人（今回は敢えてこの名称を使います）は多数いるわけで、今回はその中から一人前田武行裁判長について取り上げます。
琉球・沖縄における国防意識の変遷
先日、昭和５２年（１９７７）朝日新聞社刊行 『屋良朝苗回顧録』を読んでいるうちに、面白い一節がありしたのでこの場を借りて紹介します。全文を掲載しますのでご参照ください。
「安保」・「基地」 反対を貫く
あるとき、私はアンガー高等弁務官に呼ばれ、私の主張に関して二つのことを聞かれた。一つは「基地反対」が理解できないということであり、もう一つは、「安保反対」とはどういう意味かということだった。
琉米修好条約の顛末（下）
前回の記事において、安政元年（1854）に締結された琉米修好条約が、明治5年（1872）の琉球藩の設置によって日本政府に引き継がれる経緯について説明しました。そうなると、明治政府側で条文を把握する必要があり、外務省は琉球藩に対して条約正文（原本）の提出を要求します。前回も記載しましたが、明治5年9月28日付けで琉球藩の外交事務を外務省が管轄する令達が発せられます。
琉米修好条約の顛末（上）
以前ブログ主は、安政元年（1854）にアメリカ合衆国と琉球王国との間に締結された「琉米修好条約」の記事を掲載しました。当条約は明治12年（1879）の廃藩置県によって失効扱いですが、明治5年（1872）における琉球藩の設置に伴い、アメリカ側から先年琉球王国と締結した条約を日本政府が継承し遵守するかを問い合わせる外交文書がありましたので、この場を借りて掲載します。
時系列順に史料を掲載します。先ずは明治5年（1872）9月14日の琉球藩に封ずる勅書から掲載します。
琉球・沖縄の歴史において何時から「日本ノ國旗ヲ立ツ」ようになったのか？
以前にブログ主は「我々のご先祖は賢い外交をしてきたのか」との記事を掲載しましたが、その際に喜舎場朝賢著『琉球見聞録』を参照しました。その中に明治8年（1875）8月21日付で琉球藩に在勤していた河原田盛美（かわらだ・もりはる）氏が、藩庁の官吏宛に提出した意見書が掲載されていて、同氏は琉球が日本の属藩であることを証するとして16か条を挙げています。
河原田氏は「抑モ清國ノ関係ヲ断タシムル者ハ日本ノ属藩ナレバナリ、日本属藩ノ證トスルモノ大略十六ケ條アリ」と前置きして、一つ一つ事例を挙げていきますが、15番目に「日本ノ國旗ヲ立ツ」と述べています。この記述によれば琉球藩の時代から日章旗を掲げていたことになりますが、では何時ごろから沖縄において日本の国旗を掲揚するようになったのでしょうか？
SNS 「領事裁判権」についての訂正記事
前回コラム「亞米利加合衆國琉球王國政府トノ定約」のなかの第四条の解釈についてフェイスブック上でご指摘がありました。投稿者は玉城有一朗先生で、その内容を掲載します。
領事裁判権は実際に領事を交換して成立します。該当の条文にあるのは、①琉球役人が米人の容疑者を捕縛したとき、彼らを罰する前に、②米人の属する船主に通告してから、役人は職務を執行しなさい、ということです。琉球国は米国に領事を派遣してはいません。ここは厳密に解釈するところです。
一 合衆國人民、上岸、俱要任從其遊行各處、毋得遣差追随之、窺探之、但或闖入人家、或妨婦女、或強買物件、又別有不法之事、則宜地方官拿縛該人不可打之、然後往報船主自能執責
・合衆国船中ノ人上陸ノ節ハ附添人或ハ所業監察ノ官員ナクシテ随意ノ所へ徘徊自由タルベシ、然レドモ強テ人家ヘ踏ミ入リ女ニ戯レ人民ヲシテ無理ニ物品ヲ買シメ其他不法ノ挙動イタサバ地方官ニテ召捕フベシ、最モ麁暴ノ取扱アル可カラズ、而メ刑罰ニ付テハ其船主ヘ報知スベシ。
琉米修好条約の上記条項が実際にどのように運用されたかはまだ確認ができませんが、条文を再チェックすると玉城先生のご指摘が正鵠を得ていることが分かります。ブログ主（および Wikipedia の編集者）が勘違いしていたことも再確認できました。
当時の琉球国は米国に領事を派遣していませんし、上記条文には「報知」あるいは「然後往報船主」と記載されていまして、これは船主側で裁判を行う意味ではありません。故に琉球国が国家主権を行使して相手国に対して「領事裁判権」を認めたとのブログ主の記述も間違いであることが分かりました。この場を借りて訂正します。そしてわざわざご指摘いただいた玉城先生に対して感謝の意を表して、今回の記事を終了します。
人口の増加が沖縄社会に与えた影響を真面目に考えてみよう～復帰後編（下）
我が沖縄県では平成12年（2000）から、若者人口（14~24歳）比率が低下します。この現象は昭和20年（1945）を除くとおそらく有史上初めてのことかと思われますが、今回は若年層の低下が社会にどのような影響を及ぼすのかを考察します。
目に付くのが若者人口比率の減少と比例して犯罪件数が減少していることです。沖縄県警察の公式サイトに平成17年（2005）から「刑法犯総数、認知件数、謙虚件数・検挙人員」のデータがありますので貼り付けします。下記グラフからもお分かりのとおり、犯罪件数が激減していることが確認できます。
人口の増加が沖縄社会に与えた影響を真面目に考えてみよう～復帰後編（上）
今回から、本土復帰前後の昭和45年（1970）から平成27年（2015）年までの人口増減が沖縄社会に与えた影響について説明します。昭和55年（1980）から年齢別人口調査のデータを沖縄県が公表しているので、その数値を参考に全人口における14歳から24歳の若者比率を算出しました。下図をご参照ください。
閑話 人口の増加が沖縄社会に与えた影響を真面目に考えてみよう アメリカ世 その２
前回の記事において、昭和25年から30年にかけての人口急増が社会に及ぼした影響について説明しました。昭和20年（1945）の沖縄戦直後の人口が推定で35~40万で、昭和15年の沖縄県の人口が57万人ですから、戦争の結果ものすごい人口の減少を経験していることになります。